2018-07-05 第196回国会 衆議院 本会議 第41号
小児科学会の試算では、一年に約三百五十人、毎日一人、最愛の親等に子供たちが虐待死させられてしまっている現状も踏まえ、国会が会期延長された中で、カジノ法案など政府・与党が通したい法案だけでなく、内容的にも与野党で十分合意できる児童虐待防止法改正法案を何とぞ、緊急的、人道的観点からも優先的に審議いただきたいのです。
小児科学会の試算では、一年に約三百五十人、毎日一人、最愛の親等に子供たちが虐待死させられてしまっている現状も踏まえ、国会が会期延長された中で、カジノ法案など政府・与党が通したい法案だけでなく、内容的にも与野党で十分合意できる児童虐待防止法改正法案を何とぞ、緊急的、人道的観点からも優先的に審議いただきたいのです。
ですから、今、子ども手当についても協議をしていただいておりますが、言ってみれば、所得制限のところとかは、私は、やはり四月以降の問題について十分合意をしていただかなければならない部分ではないかと思いますし、高校の無償化は少しその考え方に違いがあるのかなと思うんですね。しかし、それも、話し合いをすれば、決してそんなに論点が決定的に違うとも限りません。
検討した案でありますので、具体的に民主党の方からこういう提案をしていただければ、私は十分合意に至ることは可能だと思います。 現行制度では、政治資金管理団体を解散するときに政治家がきちんと署名するというふうになっているようです。
今後は、今それに向けて関係省庁間で年内には論点を整理しようと考えておりますから、まずその論点整理をしながら所要の検討、検証等の作業を進めますとともに、これは当事者間でも十分合意をしなきゃなりません。合意形成を図り、また国会でありますとか与党における議論の動向も踏まえながら、政府として具体的な方向をできるだけ早く決定できるように作業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
したがって、私ども、これから作業してまいります中で、北海道庁、水産庁はもちろんでございますけれども、地元の斜里町、羅臼町、また漁業関係者の方と十分合意形成を図りながら、その中で漁業と海域生態系の保全ということが両立ができるような、知床ならではの計画をつくっていきたいと思います。また、必要な予算要求もしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
したがいまして、お尋ねのようなケースで、再開発事業にこの土地有効利用事業を有効に使うというような場合におきましても、今申し上げました取得条件に見合うかどうかというようなものを見極めた上で取得して、その上で地方公共団体や関係権利者の方々と地域全体の再開発あるいは区画整理等の市街地整備事業をどういうふうに進めるかということを十分合意形成を図りながら進めていきたいと思います。
ただ、まず自社株を運用商品に入れる前提といたしまして、労使合意によりまして規約で運用商品に関する基本方針を定めて、その基本方針に従って運用商品が選定されることになるので、自社株を運用商品とするかどうかは労使で十分合意をしていただかなければならない。 それから、加入者の資産運用のあり方や運用商品の情報提供によりまして、商品のリスクについて十分な情報提供が行われた上で選択が行われなければならない。
ですから、一般の通常の我々の市民がある日突然そういった運動をやらざるを得ないということが起こるわけですから、そういった意味では、そういったケースがまだ見られるということは、十分合意ができていない部分があると思います。 しかし、そういったことで社会的に常にチェックすることが必要ですね。痛みがわからなければ体の危険はわからないですよ。
されているようですが、十分合意を求める努力をされて、合意をしてもらうということがないと、国民に対する行政サービスをする公務員の方の意気は上がらないですよ。
したがいまして、これは労使の間で十分合意がなされた上でやられることが望ましいという考えからそういった要件にしているわけでございます。
○高橋信雄君 最終的に、学校の民主的なリーダーとしての校長の指導性を私たちは強く期待をしておりますけれども、どういう行事の持ち方をするかということについては、校長だけが行うわけではありませんから、十分合意と納得をつくった上でやってほしい、そういう立場をとってまいりました。
それから、この移行につきましても、そういう特殊な事情をよく検討し、慎重にそれに即応しなければなりませんので、平成十五年にするというようなことで大体の関係者の、十分合意とまでは申せませんでも、今後も十分話し合いをしていくということでこういう措置を御検討いただいておるわけでございます。
それでまだ十分合意を得ていないというのは、何だかこのスキーム全体が非常に不安定なままに進んでいるという気がしてならないわけであります。この点、特に私は、債権放棄の問題は、一つは株主代表訴訟の問題もあるのかなというふうに思ったりしますが、新しい会社に出資するとなると、これは将来に対して本当に大丈夫かなと思うんです。
ががんじがらめになっているというぐあいには私どもも考えていないわけでございまして、例えば御指摘のようなケースにおきましてそのまま三学級を維持するというふうなことにつきまして、これを国庫負担するというわけにはまいりませんけれども、国が負担しております全体としての教員定数の範囲内で県が融通をしていく、あるいは県が自分の県のそれなりのお考えで何人かの県担教職員を用意して、国庫負担に頼らずにそういう準備をして、それで市町村との間で十分合意
それがもし税というのが本当に目に見える形で、目的税なりなんなりで福祉に使われるのであれば、それをちゃんと説明して、これだけの費用が必要でこれだけの負担をしてください、そうすればこれだけのサービスが受けられますというのを国なりあるいは国会議員の先生方がちゃんと国民に説明すれば、私は十分合意は得られると思うんです。
死に対して、自分はもう脳死になったら移植していいよと言うけれども、実際に、では家族との間でその死についてどういう話し合いが、十分合意がやられているのだろうか。また、新しい医療技術、先ほどの柳田さんのように、ひょっとしてあの技術をもってすれば自分の子供も助かったのではないか。
要介護者を抱えております方々にとりましては、対象者の御家庭にとっては早くできないかなというような考え方もあるわけでございますから、慎重に十分合意を図ってなおかつ急いでというのは大変矛盾した物の言い方でございますけれども、しかしながら国民的な関心をできるだけ早く高めて、みんなの参加によって案をつくるべきではないか、このように考えているところでございます。
○国務大臣（菅直人君） まず、法案について先に申し上げますと、当初は予算非関連法案として三月中にも出したいということで準備は進めてきたわけですけれども、今お話もありましたように、老健審の中での議論がまだまだ残っているというか、必ずしも十分合意を得るに至っておりませんので、今月の末あるいは来月に入った段階で老健審からの最終報告がいただけるのではないだろうかと。
その効果を一日も早く実現するよう頑張っていきますが、なお利根川の利水関係者、関係機関と十分合意を得て、試験通水をして、各種データを積み重ねて、万全の態勢で本格運用に入るべく対処してまいりたいと考えております。
○小里国務大臣 先ほどからそのことについても申し上げたのでございますが、いわゆる仮設住宅以外の一般住宅について申し上げますと、公的住宅建設分七万七千戸、この目標を地元と十分合意をいたしましたと申し上げております。その中の二分の一は既に着手をいたしたという説明を申し上げておるところでございます。